2020年度 FIT単価発表
FITとは正式には固定価格買取制度と呼ばれ、電力会社が、太陽光発電所などの再生可能エネルギー発電設備に対して、発電した電気を20年固定した金額で買取りを行うことを国が約束するというものです。
2020年2月4、調達価格等算定委員会にて、令和２年度（2020年）の調達価格（FIT単価）が公開されました。
| 発電区分 | FIT単価 | FIT適応期間 | 条件/変更点 |
| 10kW未満（家庭用） | 21円 | 10年 | 全国一律 |
| 10kW〜50kW未満 （低圧） |
13円 | 20年 | 余剰売電のみ |
| ソーラーシェアリング (50kW未満) |
13円 | 20年 | 全量売電（条件あり） |
| 50kW以上250kW未満(高圧) | 12円 | 20年 | 未発表 |
| 250kW以上 | 入札制度 | 20年 | 落札後の辞退防止 |
2020年度には、10kW~50kW未満の低圧区分のFITは終了する可能性が高いと経済産業省の発表にもなりましたが、自家消費比率、災害時に使える地域活用電源としてFITの継続が発表されました。
ですが2020年度以降の売電価格については、単年度ごとの決定とすることになり、2021年度の売電価格については、また2020年度中に議論を始めることになりました。
FIT撤廃後の余剰電力の買取、新しい入札制度への切り替えなどさまざまな情報が飛び交っておりますが、結局のところ「売電単価は現状よりも大きく低下」してしまうという事実は変わらないのです。
では実際にFITが終了してしまうとどうすればいいのでしょうか？
FIF終了後の分かれ道
FIF終了後、考えられる道筋は３通りあります。
②自家消費に切り替える+蓄電池の設置
③太陽光発電を終える(設備は処分する)
①のように、買い取って貰えるのなら買い取って貰うほうがいいのではないかと思う人もいるかも知れません。
しかし、電気代が高騰し続けてる今、電気は勝手使うより、作って使う方が断然お得です。
蓄電池を設置する事により、今まで売っていた分を貯めておくことができ、夜間電力に利用したり、電気自動車にも利用できます。
これは、家庭用だけではなく、産業用の太陽光発電においても同様です。
事業施設ではたくさんの電気を使用するので、高い電気代を払うより、自家消費で賄う事により、限りなく０に近づける事も可能です。
また、自家消費システムの導入による補助金や設備に対して「中小企業等経営強化税制」などの100％即時償却もしくは７％の税額控除(より小規模な会社、個人事業主の場合は10％)を受けることのできる税制優遇もあります。
